寛永１７年（1640）

神火搆

正徳　元年（1711）

初穂搆

元文年中

鳥居肝煎講

享保２０年（1735）

紅屋稲荷講

安永　５年（1776）

神事搆

文政　６年（1823）

若宮日供講

天保１５年（1844）

神供講

文久　２年（1862）

火焚搆

文久　２年（1862）

万水講

社家日記により講中の歴史を辿れば、江戸時代に多くの講中が結成されております。特に正徳元年（1711）の「初穂搆」は、天正以来中絶であった神事の再興と伝え、江戸時代より以前にも講中が存在していたことがうかがえます。
しかし、明治維新の社会変革の過程で、社家制度の廃絶とともにこれらの講中も消えていきました。

明治　４年（1871）　官幣大社に列せられる
明治　７年（1874）　稲荷神社教会設置
明治3年に発せられた大教宣布は、維新政府の基本理念を表し、国民教化の政策でありました。中央に大教院、地方の府県に中教院、有力社寺に小教院が設けられ、神官、住職は教導職を兼務し、布教活動に従事しました。当大社には、小教院「稲荷神社教会」が設置され、宮司以下神官はその任につきました。

明治　８年（1875）　瑞穂講社に改名
稲荷神社教会の名称を変更しました。

大正　７年（1918）　稲荷神社附属講社設立願
瑞穂講社は、その後順調な歩みを続けましたが、結社単位の個別運営を主体にしてきた組織体は、時代の推移と共に機能に陰りがあらわれ、改組の必要性が高まってきました。また、崇敬者の求める信仰を中心とした講組織の構築は、許認可を得るのが困難であり、大正時代には附属稲荷講社への改組は先送りとなりました。

昭和　２年（1927）　官幣大社稲荷神社附属稲荷講社発足
附属稲荷講社の発足は、立願以来9年、4代の宮司に引継がれた大事業でありました。附属稲荷講社の特色は、結社単位の組織体ではなく、個人を対象に考え、個人は直接本部へ入講を申出、初穂料を納付すると共に、100名以上の講員を取り纏める場合は支部の設立が認められました。

昭和　３年（1928）　機関誌「いなり」創刊
昭和　４年（1929）　官幣大社稲荷神社附属稲荷講社関東出張所設置
昭和１６年（1941）　財団法人官幣大社稲荷神社附属稲荷講社設立
昭和14年に施行された宗教団体法は、神社以外の各宗教団体の法的地位を確立しましたが、神社はこの法律でいう宗教ではない故、対象にはなりませんでした。その結果附属稲荷講社の立場は大変複雑で不安定なものでした。ここにおいて、種々検討の結果、民法第34条による公益法人すなわち、財団法人設立の申請を行い、同年8月6日付を以って内務大臣より許可を得たのであります。

昭和２１年（1946）

「官幣大社稲荷神社」を「宗教法人伏見稲荷大社」に改め、それに伴い講社名も「財団法人伏見稲荷大社附属稲荷講社」と改称

昭和３１年（1956）

藤巻正之宮司、本部長に就任

昭和３２年（1957）

附属稲荷講社関東出張所解除
稲荷講社創立30周年記念大祭斎行並記念事業実施

昭和３６年（1961）

伏見稲荷大社御鎮座1250年奉祝大祭斎行
これを期に規則及び組織を改正

昭和３８年（1963）

財団法人伏見稲荷大社講務本庁発足
8月20日より7日間に亘り、第1回普通指導者講習会を開催、以降毎年開催し、平成23年で46回を数える
9月20日、機関誌「大いなり」を創刊、以降年4回発刊し、平成25年1月で第197号を数える

昭和３９年（1964）

守屋光春宮司、管長に就任

昭和４８年（1973）

講務本庁発足10周年記念講員大祭斎行

昭和５０年（1975）

6月15日より6日間に亘り、第1回特別指導者講習会を開催

昭和５２年（1977）

稲荷講社設立50周年並びに講務本庁発足15周年記念大祭斎行
『稲荷講志』刊行

昭和５３年（1978）

『稲荷講志』第二刊行

昭和５７年（1982）

坪原喜三郎宮司、管長に就任

昭和５８年（1983）

9月5日より3日間に亘り、第1回祭式行事作法講座を開催、以降隔年に開催し、平成22年で14回を数える
講務本庁発足20周年記念講員大祭斎行

昭和６０年（1985）

9月7日より5日間に亘り、第2回特別指導者講習会を開催

昭和６３年（1988）

稲荷講社設立60周年並びに講務本庁発足25周年記念大祭斎行

平成　５年（1993）

講務本庁発足30周年記念講員大祭斎行

平成　７年（1995）

9月11日より5日間に亘り、第3回特別指導者講習会を開催

平成１０年（1998）

寄附行為の変更

「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に基づき財団法人の運営をそれに副ったものに変更しました。

平成１０年（1998）

講務本庁発足35周年記念講員大祭斎行並びに記念式典挙行
社会福祉施設への助成金の贈呈

この年より公的機関（京都市）の協力を得て、社会福祉施設の維持運営に資する為、数カ所に助成金を贈呈、以降毎年の継続事業として、行っております。

平成１５年（2003）

講務本庁発足40周年記念講員大祭斎行並びに記念式典挙行
発足40周年記念ＤⅤＤ「稲荷歳時記」作製

平成１７年（2005）

9月6日より5日間に亘り、第4回特別指導者講習会を開催
11月1日、中村陽宮司、管長に就任

平成１８年（2006）

1月に機関誌の題字を「大いなり」から「大伊奈利」に変更
「公益法人制度改革関連3法」公布

平成１９年（2007）

御鎮座1300年奉祝記念事業奉賛会に特別奉賛金を奉納
6月、普通指導者講習会課外講話に併せ講演会を大社との共催で開催
10月、大社との共催で講演会開催

平成２０年（2008）

6月、普通指導者講習会課外講話に併せ講演会を大社との共催で開催
御鎮座1300年奉祝記念事業奉賛会に特別奉賛金を奉納
講務本庁発足45周年記念講員大祭斎行
「公益法人制度改革関連3法」が施行され、特例民法法人となる

平成２１年（2009）

6月、普通指導者講習会課外講話に併せ講演会を大社との共催で開催

平成２２年（2010）

6月、普通指導者講習会課外講話に併せ講演会を大社との共催で開催

平成２３年（2011）

5月、東日本大震災救援金を京都新聞社会福祉事業団を通じて寄付
6月、御鎮座1300年記念講演会を大社との共催で開催
10月、御鎮座1300年奉祝大祭併講員大祭斎行

平成２４年（2012）

1月1日、別冊大伊奈利「神奈備」刊行
2月25日、評議員会開催、解散に係る承認を得る
2月27日、理事会開催、解散に係る承認を得る
3月25日、支部・扱所への財団法人伏見稲荷大社講務本庁の解散に係る説明会開催
3月31日、財団法人伏見稲荷大社講務本庁解散
4月1日、伏見稲荷大社附属講務本庁発足

平成20年の公益法人制度改革3法の施行に伴い、これまで時間をかけて、公益財団法人として認定、または一般財団法人として認可を受けるかの移行存続の検討を伏見稲荷大社をはじめ文化庁とともに行ってまいりました。しかしながら、旧民法34条にありました「祭祀・宗教」という文言が新法では、削除されたことから法人の存続は不可能ということになり、やむを得ず講務本庁は解散せざるを得なくなりました。
今日まで大社に篤い信仰を寄せ、講務本庁運営にご協力いただいた講員皆様方の心中を察し、これまでの歴史に鑑み財団法人設立以前の附属稲荷講社時代のような大社に附属する任意団体として存続することを検討し、大社に事業を移譲し継承するに至ったものであります。
このたびの解散は、講社時代の本来の宗教活動に立ち返るものです。
これを機に一層の飛躍と発展を図るよう、職員一同精進してまいる所存でございますので、今後ともお力添えのほどよろしくお願いいたします。